今月12日、与党自民党より2020年度の税制大綱が発表されました。
与党の税制大綱は、衆参の政権ねじれ等が発生していない限り、通常はその内容が今後の税制改正で実施されていくことになります。
所得税の節税スキームの１つに海外不動産スキームというものがあります。
これは、日本の税法において建物を減価償却するに当たっての耐用年数は建物の構造によって決まってきますが
海外の建物は日本の建物と比べ非常に長い年数使用出来るように作られているため、
海外の建物について、構造以外の要素を入れずに耐用年数を決定すると実態よりも耐用年数が短くなり
早めに損金が取れてしまうというスキームです。
特に、このスキームは所得の高い方が個人について、
海外不動産の減価償却で発生した所得のマイナスと給与所得や事業所得を相殺することで、
大きな節税効果に繋がっていました。
それが、今回の税制改正で
中古の海外不動産で建物の構造と建築後の経過年数により機械的に計算される
耐用年数を用いている場合、海外不動産以外との所得との損益通算が一切出来なくなりました。
海外不動産の節税スキームは特にここ数年メジャーなスキームとなり、
税制改正がなされるのも時間の問題と言われていましたが、
ついに今回の税制改正で網がかかった格好となりました。
海外不動産の節税スキームに限らず、
抜け穴的な節税策はこれまでも税制改正によりその穴が封じられてきました。
節税策を考える際は、将来の税制改正の想定をしておくことも大切です。