配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが騒がれている平成29年度与党税制大綱ですが、相続税、贈与税といった、いわゆる資産税関連で、これまで節税対策として行われてきた一部の節税策を封じこめるために、目立った改正がなされています。
今回は、そのうちの海外関連の改正について取り上げます。
今回の税制改正で、海外関連の改正としては、相続税等の納税義務の範囲の拡大が予定されています。
そのうち第一として、日本国籍を有する方々が海外に住んでいた場合に、日本で相続税を納める義務の範囲が広がるというものがあります。
日本国籍を有する方々について、これまで被相続人等の財産を渡す側の方と、相続人等の財産を貰う側の方がともに過去５年間のあいだ日本に住んでいなかった場合（もう少し書くと、この「住んでいる」の定義は非常に論点となる部分ではありますが）、国外の財産に対しては相続税や贈与税の納税義務の対象とはなりませんでした。
平成29年度の税制改正で、日本に住んでいなかった期間について、過去５年間であった判定期間が、過去１０年間に延びることとなりました。
第二として、日本国籍を有しない方々についても、被相続人等の財産を渡す側の方が過去10年以内に日本で住んでいたことがあった場合、国外の財産についても相続税や贈与税の納税義務が発生することになりました。
一般の方にはなじみのない改正内容ではありますが、一部の富裕層の間では子弟を５年超留学や移住させるなどしてご自身もそれについて行かれるという、相続税や贈与税を逃れるための究極の相続対策が実際になされております。
相続対策のために海外に数年住むことを我慢されている方々に対しては、ダメージの大きい改正であると言えます。
なお、これらの税制改正は、平成29年4月1日以後の相続、遺贈、贈与に対して適用がなされることになります。