スタートアップカフェの開設等、スタートアップの支援に力を入れている福岡市ですが、ここにきて、本気で事業をスタートアップさせたい人には実効性のある嬉しい施策が２つ出て来ました。
１つが、
・スタートアップ法人減税、
もう１つが
・創業支援資金スタートアップ資金の保証料料率の0%への引き下げ、
です。
スタートアップ法人減税の内容ですが、
平成26年5月1日以後に設立され、
福岡市をはじめとする国家戦略特区内に本店を有し、
従業員が基本的に国家戦略特区内で勤務する企業で、
専ら国際、医療、農業、あと、いわゆるＩｏＴ分野の事業を行う場合を対象に、
特区法改正（今後予定）の施行の日から平成30年3月31日までの間に特区担当大臣の指定を受けることで、
設立の日から５年間、所得の金額を20％控除。
大ざっぱに言えば法人税が2割程度安くなる。
というものです。
創業支援資金スタートアップ資金の保証料料率の0%への引き下げの内容ですが、
事業を営んでいない個人であって、福岡市内で新たに開業、または福岡市内で事業を開始後２年以内の方を対象に、
原則、融資限度額1,000万円の範囲内で
10年以内(据置き期間2年以内)の融資期間で、
融資利率1.5%の、信用保証率の負担なしで、
連帯保証人は、法人の場合は代表者のみ、個人の場合は不要で、
融資を受けられる
というものです。
ちなみに、スタートアップ法人減税はまだ正式には実行されることが確定しているわけでなく、あくまで現時点では実行される見通しという状況です（といっても、ほぼ確定と考えて貰ってよいかと思います）。
信用保証料率の引き下げは確定で、平成28年2月1日よりの実行となります。