先日、タワーマンション節税に対する相続税節税の監視強化について各メディアで報道がなされました。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93575700S5A101C1CR8000/
http://www.asahi.com/articles/ASHC254R6HC2UTIL02C.html
http://www.sankei.com/life/news/151104/lif1511040025-n1.html
この報道について、税制が変わったといったとらえ方をされている方も多いかと思います。
しかし、実はそうではありません。この報道以前から、タワーマンションを利用した過度の節税で否認がなされた話は耳にしていました。各種報道にあるとおり、「チェックを厳しく」「監視強化」と言う話に過ぎません。
相続税は、相続する財産の評価額に応じて税額が課される税金となっています。
そして、その財産の評価について、法律上は相続税法上第２２条の「時価」で評価しましょう。という条文がほぼ全てであったりします。
タワーマンションが相続税の節税になる。相続税を計算する際に評価が安くなる。といった話は、相続税の計算にあたり時価をどう計算するかを具体的に取り決めた「財産評価基本通達」という、いわば役所の中での取り決めごとに基づいた話となります。
しかも、「財産評価基本通達」の６で、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」。平たく言えば、「この「財産評価基本通達」という役所の中の取り決めごとに従った計算結果が「時価」とは呼べないような結果の場合には、役所の中の取り決めごとに従った評価を行わなくていいよ。」という定めがおかれていたりします
相続税の節税（相続税以外の税金でもそうだとは思いますが）は、テクニック論のみで行うべきものではありません。なぜそうなるのかといった趣旨の理解やバランス感覚なく、法の抜け穴感覚で過度の節税を行おうとすると思わぬ落とし穴に陥ることになります。