来年の平成26年1月1日より、上場株式等の売買にともなう利益、配当金（総合課税によらない場合）に対する所得税および住民税が増税になります。といいましても、正確には一時的な減税措置が終了するだけではありますが。
本来、上場株式やＲＥＩＴ等の売買にともなう利益や総合課税によらない配当益に対する税率は、所得税15%＋住民税5%で計20%でした。そして、これに復興増税分0.315%を加味することで、平成26年以降は税率は20.315%になります。
対して、平成25年、つまり今年いっぱいまでは、所得税7%+住民税3%で計10%。これに復興増税分0.147%を加え税率が10.147%と、本来の税率よりも軽減された税率で売買益や配当金に対する税金がすんでしまいます。
従って、含み益が出ている銘柄を保有している場合、今年12月末が近付いた段階で一旦含み益を実現して低い税率で譲渡益課税を済ませてしまった方が良い、ということで今年の年末近くに株式市場で株式売却の動きが出る可能性は考えておく必要もあるかと思います。
もっとも、このことが年末の株式相場に影響を与えるかというと、そうは言い切れないのではないかと個人的には考えています。
その理由として一番大きいのは、証券税制の改正の情報自体は市場は認識している、つまり皆知っている情報であるということです。
さらに、今回の証券税制の改正で影響があるのは個人の投資家のみであって法人には影響がないこと、年末近くに個人投資家の益出しの動きが出たとしても、益出しで手にした資金を再度別の銘柄に投資することも十分に考えられること、証券税制の改正による売買益に対する税率アップよりもアベノミクスや日銀の政策の行方いかんによる値動きの方が、投資家が最終的に手にする金額に与える影響が大きいこと、を考えると年末相場に対する上場株式等の譲渡益等に対する増税の影響についてはあまりナーバスになる必要はないのでは、と個人的には考えています。
もっとも、実際12月になってフタを開けてみると、上場株式等の含み益に対する増税前の益出しが大量に出てマーケットの需給が悪くなり株価が下がった、などとなっていたりするかもしれません。まだ半年以上先のことなど分かるわけがないわけで、だからこそ無責任に相場への影響に対して思うところを個人的に書けていたりもするわけであります。