平成25年度税制改正で、平成27年分以降の贈与税は、贈与を受ける年の１月１日に２０歳以上であるものが直系尊属から贈与を受ける場合と、それ以外の場合の２パターンで税率が分かれることになりました。今回は、そのうち贈与を受ける年の１月１日に２０歳以上であるものが直系尊属から贈与を受ける場合について、改正後の贈与税でどのような影響が出るかについて見ていきます。
このパターンの贈与の場合、改正前と改正後では、以下のように税率が変更となります。
それぞれ、基礎控除額110万円を別として、
１．300万円から400万円までの贈与の部分に関して、贈与税の税率が15%から10%へと5%の減税。
２．400万円から600万円までの贈与の部分に関して、贈与税の税率が30%から20%へと10%の減税。
３．600万円から1,000万円までの贈与の部分に関して、贈与税の税率が40%から30%へと10%の減税。
４．1,000万円から1,500万円までの贈与の部分に関して、贈与税の税率が50%から40%へと10%の減税。
５．1,500万円から3,000万円までの贈与の部分に関して、贈与税の税率が50%から45%へと5%の減税。
６．4,500万円超の贈与の部分に関して、贈与税の税率が50%から55%へと5%の増税。
結果、300万円から400万円の部分の贈与が5%の減税、400万円から1,500万円までの部分が10%の減税、1,500万円から3,000万円の部分が5%の減税、4,500万円超の部分が5%の増税となっています。
このパターンの具体的な贈与税の影響額については、次回取り上げます。