皆様のお役に立てる情報や、事務所でのいろいろな出来事など
今回の所得税の確定申告において、顧問先のエンジェル税制の申請を行いました。
エンジェル税制とは、投資家が一定の要件を満たすスタートアップ企業等に投資する場合に設けている優遇税制で、投資を行う側に税メリットが発生する制度となっています。
今回は、投資を受けた企業サイドの支援としてのエンジェル税制の対象企業となるかの確認申請手続きと、個人投資家サイドのエンジェル税制を利用した確定申告手続の両サイドを弊所にて行いました。
エンジェル税制の対象企業となるかの確認手続きを企業サイドの手続きは都道府県庁にて行いますが、その際に県の成長企業支援の担当の部署に対象企業を認知して貰えるという副次的効果もありました。
特に、設立後１～３年の企業にとっては、投資家として恩恵を受けやすい優遇措置の要件を満たしやすく、エンジェル税制活用の検討の価値はあるのではと思います。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所は、新型コロナ感染拡大に備え試験的に時差出勤及び部分的リモートワークの試験導入を行っておりましたが、
この度の緊急事態宣言を受け、時差出勤及び部分的リモートワークを本格的に実施することとなりました。
これに伴い、10:15～16:30以外の時間帯におきまして、日によりましては弊所に出勤者がいないことも想定されます。
つきましては、上記時間帯以外で弊所へお越しになられる際は、事前にご連絡頂ければと存じます。
また、お電話につきましても応答がない場合は再度上記時間帯にてお電話頂ければと存じます。
ご不便をお掛け致しまして、大変恐縮です。
ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
明日4月1日(水)より、
弊所と致しまして、以下の試みを試験導入致します。
・支障のない業務につき一部リモートワーク
・一部時差通勤の実施
現段階の趣旨と致しましては、
今後新型コロナウイルス感染の状況がシビアになった場合に備えて
必要なインフラ等を事前把握しておくことを主な趣旨としております。
なお、クライアント様におかれましては、
時差通勤等のため一部職員が営業時間内に出勤していないことがある
といったご不便をお掛け致します。
以上、大変恐縮ではございますが、
ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
皆様、既にご存じかとは思いますが。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf
ちなみに、今日税務署の方と会話する機会があったのですが、本当に突然の決定だったようで、
いや、噂は0ではなかったものの実際には絶対しないと税務署の中の誰しもが思っていたらしくて、
延長実施の件を知ったのは、昨日、確定申告相談会場で納税者の方から知らされて、
とのことでした。
申告期限が１ヶ月延長されたものの、この状況下、今後何が起こるか分からないと思います。
極力、申告期限の延長はなかったものと考えて余裕を持って、
出来れば当初の申告期限までに、申告を済ませたいものです。
日本におけるQRコード決済事業の先駆者であったOrigamiが、
メルカリに買収されることになりました。
一説には、タダ同然での買収であったと言われています。
一時期は400億円を超える企業価値の評価がされていたOrigamiが、
事業分野としてスポットライトがど真ん中に当たってしまったが故に
最も激しいレッドオーシャンと化し
100億円単位の販促費の殴り合いに巻きこまれ
タダ同然での身売りを余儀なくされたことにスタートアップの不条理さを憶えます。
スタートアップは先行者である事業分野が脚光を浴びることが不幸を招くこともあるものだと。
と同時に、今回のOrigamiの件は、2010年代の終焉と2020年代の始まりの象徴的な先駆的出来事かもとも思います。
2010年代（=去年まで）は、デジタルイノベーションが大正義。
なんとなくイノベーティブでスケールしそうな事を言っていればもてはやされていた時代だったと思います。
しかし、2020年代は、イノベーティブでスケールしそうな雰囲気があればなんでも良かったという宴が終わり、
「選別」が始める。
昨年までもその動きは出てきつつありましたが、これからその「選別」の動きがさらに加速するのではないかと。
スタートアップは2010年代では善と考えられていたものについて、
それが一時的な熱狂に過ぎないのか普遍的な本物なのかを見つめ直し、
2020年代のパラダイムシフトに備える必要があると私は考えます。
特に今後のビジネス展開を考える際、昨年までもてはやされていたものについて一度疑いの目を持ちながら
考えてみることは、これまで以上に重要になるかと思います。
今月12日、与党自民党より2020年度の税制大綱が発表されました。
与党の税制大綱は、衆参の政権ねじれ等が発生していない限り、通常はその内容が今後の税制改正で実施されていくことになります。
所得税の節税スキームの１つに海外不動産スキームというものがあります。
これは、日本の税法において建物を減価償却するに当たっての耐用年数は建物の構造によって決まってきますが
海外の建物は日本の建物と比べ非常に長い年数使用出来るように作られているため、
海外の建物について、構造以外の要素を入れずに耐用年数を決定すると実態よりも耐用年数が短くなり
早めに損金が取れてしまうというスキームです。
特に、このスキームは所得の高い方が個人について、
海外不動産の減価償却で発生した所得のマイナスと給与所得や事業所得を相殺することで、
大きな節税効果に繋がっていました。
それが、今回の税制改正で
中古の海外不動産で建物の構造と建築後の経過年数により機械的に計算される
耐用年数を用いている場合、海外不動産以外との所得との損益通算が一切出来なくなりました。
海外不動産の節税スキームは特にここ数年メジャーなスキームとなり、
税制改正がなされるのも時間の問題と言われていましたが、
ついに今回の税制改正で網がかかった格好となりました。
海外不動産の節税スキームに限らず、
抜け穴的な節税策はこれまでも税制改正によりその穴が封じられてきました。
節税策を考える際は、将来の税制改正の想定をしておくことも大切です。
平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
公認会計士大津留孝明事務所は、今度の年末年始につきまして
12/28（土）～1/5（日）まで年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
WeWorkが巷を賑わせていますが、
賑わっている話題とは別に私が思うこと。
私としては、WeWorkのあの賃料は本当にスタートアップのことを考えているのか、
それとも、所詮稼ぐ力を既に備えている方々のための楽園しか提供する気がないのか、そこが不満に思います。
机１つのスペースしかない個室を借りるだけで月9万円。
それだけ家賃を出せれば、福岡ならば都心部でも2LDKのマンション程度なら十分借りれます。
独立してされている方でも、もともと安定して稼ぐ力のあり収益が確保出来ている方が利用する分には良いと思うのですが、
まだ収益力がヨチヨチ歩きでとにかくキャッシュが尽きないことが大切な初期段階のスタートアップがキラキラ感に惹かれて入居したがったりするのを見ると、頭が痛いです。
WeWorkはスタートアップのキラキラ感に対する欲望を満たすのに上手いところを突いているとは思いますが、
スタートアップ側としてはWeWorkに入居して良いステージにあるのか、それとも本当はガレージくらいでやるべきステージなのか。
キラキラした自己高揚感にだまされず、しっかりと見極めて欲しいところです。
福岡都市圏の令和元年度の路線価の上昇率。
前回の福岡都心部編に引き続き、福岡市南区で平成30年記事と同一地点を対象とし、福岡市近郊～郊外の住宅地について取り上げてみます。
１箇所目は油山のふもとにある福岡市南区柏原の、とあるところ。
こちらの路線価は、
平成30年度から1年間の路線価上昇率：5.7万円→6.0万円（5.3%の上昇）
こちらの場所について一昨年度、昨年度は1千円ずつの評価額の上昇でしたが、ついに3千円の上がり幅となりました。
２箇所目は大橋から少し南に下ったところにある曰佐の、とあるところ。
こちらの路線価は、
平成30年度から1年間の路線価上昇率：9.7万円→10.5万円（8.2%の上昇）
こちら、昨年度は1割を超える上昇率でしたが今年度は1割弱の上昇率となっています。
３箇所目は中央区に近くよりまちなかである高宮の、とあるところ。
こちらの路線価は、
平成30年度から1年間の路線価上昇率：18.0万円→19.5万円（10.8%の上昇）
昨年度は12.5%の上昇でしたが、こちらは今年度も1割を超える上昇率となっています。
昨年度は、都心部よりも上昇率が高い都心近隣の住宅エリアもありましたが、今年は都心に近ければ近いほど上昇率が高いという結果になりました。
福岡市近郊の住宅地であっても、3年前の平成28年度と比べると3割程度路線価が上昇しているエリアも出ていています。都心部に限らず近郊エリアにお住まいの方々も、以前とは状況が変わってきている可能性を考えておく必要があります。
令和元年7月1日に、令和元年分の路線価が国税庁より公表されました。
福岡都市圏の地価は、引き続き高止まりの水準での取引が継続しています。
一昨年度、昨年度と、その年の福岡都心部の路線価が前年度の路線価と比較してどのように変化したかについて記事を書かせて頂きましたが、
今年も、同地点の令和元年度の路線価が平成30年度と比較してどのように変化したか、調べてみました。
最初に、弊所のある場所の路線価です。弊所は福岡市中央区高砂、地下鉄渡辺通駅と西鉄及び地下鉄の薬院駅の近辺に位置しております。商業地と住宅地が混合しているエリアですが、都心回帰の流れを受け、人口増加率の高い福岡市の中でもマンション開発が非常に盛んなエリアです。
弊所のある場所の路線価ですが、
平成30年度から1年間の路線価上昇率：25.5万円→28.5万円（11.8%の上昇）
一昨年度、昨年度に引き続き、今年も1年間で1割前後の上昇です。
平成28年度と比較すると3割以上の上昇となっています。
次に、福岡市最大の繁華街天神で、渡辺通りのパルコ横の路線価の上昇率です。
結果、
平成30年度から1年間の路線価上昇率：700.0万円→787.0万円（12.4%の上昇）
こちらは、平成28年度から比較すると毎年で12.5%前後ずつ上昇しており、3年前の平成28年度と比較すれば4割超の上昇率となっています。
最後に、九州新幹線の開通と前後した駅前再開発や、地下鉄七隈線の延伸で近年勢いがある博多駅近辺について、大博通りの日航ホテル横の路線価です。
結果ですが、
平成30年度から1年間の路線価上昇率：373.0万円→441.0万円（18.2%の上昇）
こちらは1年間で18.2%と、ここ毎年、対前年比ほぼ2割の上昇率となっておりました。
３カ所とも、昨年度よりわずかに上昇率が減少していますが、昨年度と同水準での路線価の上昇率となっている結果、
3年前の平成28年度と比較しますと、それぞれ32.6%、40.5%、65.8%とたった数年前の数値が参考にならないほどの急激な上昇となっています。
相続税は相続財産の評価額に応じた累進課税となっているため、相続税額への影響率は、路線価の上昇率以上となります。
福岡の都心部に不動産をお持ちの方は、3年前の地価を前提にした相続対策でさえ、もはや使い物にならないと考えておいた方が無難です。
たとえ2年前、3年前に一度相続税の試算をされた方も、改めて相続税額の試算を行い直し、相続のプランを再度検討する必要がある可能性も、想定しておくべきです。