「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」という制度が、平成29年3月31日までの期間限定で設けられています（もっとも、今後延長される可能性もあります）。
この制度は、商業・サービス業等を営む中小企業者等が認定経営革新等支援機関等からの助言・指導のもとに経営の改善に貢献する設備を取得した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除を受けることができる措置です。
例えば、対象となる設備投資を500万円行う場合、この制度を利用すれば35万円税金が安くなります。
なお、税額控除を利用する場合は事業年度の税額の20%相当額が限度となります。限度額を超えた税額控除額がある場合、未控除分を翌年まで１年間繰り越すことが可能です。
対象者ですが、個人事業主と大企業ではないほとんどの法人が利用可能な制度となっています。但し、青色申告書の提出は必須となります。
対象となる業種は、卸売業、小売業、情報通信業、不動産業、専門サービス業、広告業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、社会保険・社会福祉・介護事業、その他一定のサービス業等と、幅広い業種が対象となっています。
対象となる経営改善設備は、1台又は１基の取得価額が30万円以上の器具及び備品と、１台の取得価額が60万円以上の建物付属設備となっています。
具体的には、事務机、事務いす、キャビネット、応接セット、冷蔵庫、ＰＣ、コピー機、カメラ、看板、自動販売機、冷暖房設備など、非常に幅広い設備が対象となっております。
なお、中古品は対象外となっております。
ちなみに、弊所も認定経営革新等支援機関となっており、弊所の助言・指導を受けて要件を満たす経営改善設備を取得すれば、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除の優遇措置を受けることが出来ます。
ご相談をご希望される方は、弊所(092-791-5387)までお電話か、当サイトのお問い合わせフォームより「商業・サービス業・農林水産業活性化税制相談の件」の旨ご記載の上、お問い合わせ下さい。